1月に改正環境保護法を施行した中国では、喫緊の課題として大気や水質、土壌などの各分野で規制を徹底・強化する方針を打ち出している。また、省や市でも独自の法令を制定する動きか顕在化しつつある。現地で操業する日系メーカーにとては工場の生産停止につながるリスクが高まることから、従来以上に環境対策を強化する必要があるものの、人件費上昇や知識のあるスタッフが少ないといった理由から対応に苦慮する企業が多い。
　同社は環境に関する法規、国家標準規画（GB）といった情報を、各社のニーズに合わせて提供するサービスに乗り出す。対象範囲は大気や排水、土壌、廃棄物の汚染対策や化学物質規制など。省や市、区のレベルもカバーし工場運営に欠かせない情報を年間契約でリスト化して提供する。
　法令に対する解説や工場の対応法も掲載するとともに、月ごとに情報更新も実施。個別法令の疑問点にも答えていく。業種や立地に応じて同社で必要と判断した情報を専門家が仕分けすることから、各工場の担当者の負荷が低減できる。
　日中環境協力支援センターは2005年の創立で、環境関連情報の収集・発信、調査やマッチングなどのコンサルティング業務が主な事業。09年には北京市内に現地法人を設立した。今回の新規法規関連の一括情報提供以外に、現地の工場を対象とした環境法令の監査、省エネや化学物資などに関するGBの販売といったサービスも扱う。