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ニュースリリース カテゴリー:[提携] | ||||
2015年1月5日発信 日本語 / 中国語 | ||||
関係者各位 | ||||
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日系企業の中国環境ビジネスや中国環境規制・化学品規制のコンサルティングを専門的に行う日中環境協力支援センター有限会社(本社:東京都目黒区 取締役:大野木昇司)はこのほど、全国重金属汚染防止・環境修復産業イノベーション戦略連盟の事務局機関である北京海納衆信環境科学技術研究院と提携し、中国東部地区の土壌汚染浄化修復ビジネスに向けた日系企業の市場参入を支援する事業を共同で行うこととなりました。 | ||||
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日中環境協力支援センター有限会社(本社:東京都目黒区 取締役:大野木昇司)は設立した2005年より、中国環境ビジネス市場への日系企業の参入や業務改善・拡大をサポートしておりました。当社は2014年12月27日、中国国家発展改革委員会会議室で行われた第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(以下、フォーラム)事前調印式に参加し、全国重金属汚染防止・環境修復産業イノベーション戦略連盟の事務局機関である北京海納衆信環境科学技術研究院と中国環境修復協力覚書に署名し、中国東部地区の土壌汚染浄化修復ビジネスに向けた日系企業の市場参入を支援する事業を共同で行うこととなりました。また12月28日、北京にて経済産業省、日中経済協会、中国国家発展改革委員会、中国商務省が主催するフォーラムの調印プロジェクト文書交換式にも参加しました。 | ||||
土壌汚染浄化修復ビジネスの支援方式は主に以下の通りです。
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現在中国では深刻な土壌汚染問題に悩まされており、2014年4月17日に政府は土壌汚染状況の調査結果を公表し、調査では、企業(工場)用地、工場跡地、工業団地では約3割以上の調査地点で、基準値を超える汚染が確認され、工業用地、都市部の汚染の深刻さが明らかとなりました。土壌対策分野の政策整備や実証プロジェクトも増えており、近く土壌汚染防止行動計画ができる見込みであり、2017年頃に土壌汚染防止法ができる見込みとなっているほか、土壌汚染浄化分野の制度・法規・標準が次々にできており、また実証プロジェクトも次々と立ち上がっています。試算によると、中国の土壌修復市場規模は2015年に300億元(約5700億円)、2020年には2000億元(約3兆8000億円)まで増えるとの研究もあります。このように、中国土壌汚染浄化修復は、日系企業にとって大きなビジネスチャンスのある分野です。 | ||||
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当社は日系企業による中国環境ビジネス展開・拡大への支援を進めており、今回の土壌汚染浄化修復のみならず、今後は大気汚染対策、水汚染対策、廃棄物処理など他分野の環境ビジネスプラットフォームも充実させ、更なるサポート体制を築いていく予定です。
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