第21回中国環境博覧会 IE expo 2020 出展案内

期間： 2020年8月13日（木）～15日（土）
場所： 上海新国際展覧センター

IEexpo2020　日程再延期及び会場再変更のお知らせ（2020.04.21）

IEexpo2020の日程再延期が決定致しました。再延期後の会期は2020年8月13日～15日となります。また、会場は上海新国際博覧センター（例年から会場変更なし）に再度変更となります。　

※注意事項：中国での各種展示会は6月末頃から本格再開する見込みですが、新型コロナウイルス対策のため、日本人が中国に出張する場合、中国入国ビザ手続き、航空券手配、帰国後の対応（隔離等）等の面で、一定の困難が予想されます。各社にて最新情報をご確認の上、ご対応頂きますようお願いいたします。

IEexpo2020　延期後会期決定及び会場変更のお知らせ（2020.3.25）

新型コロナウイルス肺炎の影響で延期となっていたIEexpo2020は、2020年6月10日～12日への延期が決定致しました。また、会場は上海新国際展覧センターから、国家会展中心（上海）に変更となります。　

IEexpo2020　会期延期のお知らせ（2020.2.26）

昨今の新型コロナウイルスの感染状況にかんがみ、2020年4月15日～17日に上海市にて開催が予定されていたIEexpo2020の会期延期を決定致しました。延期後の日程は未定です。決定次第別途お知らせ致します。

IEexpo2020の概要

本中国環境博覧会は、国際的環境展であるドイツIFATの中国版IFAT Chinaと、これまで長年開催してきた中国国際廃棄物・リサイクル・環境展EPTEE及び 中国水展CWSが共同開催するものです。

日中環境協力支援センターは、2008年から同環境展の日本窓口を務めておりますが、2020年も皆様のご出展をお手伝いさせていただくこととなりました。現在、中国には数多くの環境展がありますが、本環境展は最有力の第一グループに属するものであり、長年中国環境ビジネスに携わってきた我々として強く推薦しております。

中国では2016年より第13次五ヵ年計画が始まり、2020年がその最終年にあたります。環境分野は不況の中でも大きく成長しており、2020年までの5年累計の環境資金投入額は約10兆元(約200兆円)になるという試算もあります。特に近年の中国国内の環境規制の強化に加え、2020年は環境目標達成年であり、多額の環境投資が見込まれます。

延べ8万人もの環境業界関係者の来場が見込まれる本環境博覧会は、貴社の中国の環境ビジネス分野への進出や拡大に最適です。皆様のご出展をお待ちしております。

主催者・出展窓口情報

• メッセ・ミュンヘン・インターナショナル(MMI)

独メッセ・ミュンヘン・インターナショナルは、世界でも呼び声高い国際的博覧会主催団体であり、世界各地で、資本財・消費財・ハイテク技術の各分野に及ぶ約40の博覧会を催しています。年間100余の国から3万社余がミュンヘンで出展しており、来場者は世界200余の国・地域から、総勢200万人超に上ります。同グループはヨーロッパ・アジアに5つの支社があり、89ヵ国に66の事務所を設け、全世界を網羅するネットワークを形成しています。

IFATは独メッセ・ミュンヘン・インターナショナルが主催する、世界最高の環境展であり、40年余の歴史を誇ります。IFAT CHINA は2004年より中国に進出しています。

• 上海中貿国際展覧有限公司(ZM)

上海中貿国際展覧有限公司は、中国内外における大型展示会・会議の運営機関であり、中国最大の展示会運営団体の1つです。同公司は2000年に設立され、30余の様々な産業での国際展示会を運営してきました。

• 日本パビリオン窓口：日中環境協力支援センター有限会社

2005年にできた日中環境協力・ビジネスを専門に行う日本のコンサルティング会社。行政系、各企業向けの中国環境状況調査、環境ビジネス支援、環境規制対応支援などを行っています。2008年よりIE expo(本環境展)の日本窓口を務めています。

2019年度は上海新国際博覧センターの全17ホールのうち13ホールを使用し（前回は11ホール、前々回は9ホール）、出展企業数は最多の2047社（前回1763社より16％増、前々回は1637社）、出展面積は15万㎡（前回は12.8万㎡）となりました。見学者数も延べ7.3万人となり、前年比1割増えたほか、海外からは、日米独、フランス、韓国、台湾、イタリア、スイスが国家（地域）パビリオンを出展しました。展示や環境技術フォーラム、出展企業技術説明会のほか、新製品発表会会場、未来環境技術展示エリア、招待バイヤーサービスセンターなども設けられました。昨今の環境規制の厳格化に伴う中国環境ビジネス市場の急拡大を反映しており、今後も大きく発展することが見込まれます。

同時開催された環境シンポジウムや技術セミナー、出展者プレゼンテーションも盛況を極め、開催期間中はVOC等大気汚染対策、廃棄物資源化利用、環境モニタリング、土壌修復、汚水対策等様々なテーマでのイベントが催されました。

日本関係では、ジェトロ上海事務所（ジャパンパビリオン部分のみ）、日中環境協力支援センターが後援し、化学工業日報が日本後援メディアとなりました。当社主催のジャパンパビリオンにおける約15社を含め、日系企業は過去最多となる約45社が出展しました（2018年は38社、2017年は40社）。

開催報告詳細はPDF版レポートを参照下さい。